平成１６年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成１６年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第６号） 平成１６年３月３日（水）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第１７号 平成１６年度印西市
一般会計予算 日程第 ３ 議案第１８号 平成１６年度印西市
国民健康保険特別会計予算 日程第 ４ 議案第１９号 平成１６年度印西市
老人保健特別会計予算 日程第 ５ 議案第２０号 平成１６年度印西市
下水道事業特別会計予算 日程第 ６ 議案第２１号 平成１６年度印西市
介護保険特別会計予算 日程第 ７ 議案第２２号 平成１６年度印西市
水道事業会計予算 日程第 ８ 休会の件 出席議員（２４人） １番 小 川 義 人 ２番 齋 藤 光 彦 ３番 高 橋 直 樹 ４番 増 田 葉 子 ５番 山 口 道 博 ６番 渡 邊 正 一 ７番 伊 藤 和 江 ８番 金 丸 和 史 ９番 軍 司 俊 紀 １０番 瀧 田 敏 幸 １１番 渡 辺 康 弘 １２番 板 橋 睦 １３番 伊 藤 博 信 １４番 川 村 一 幸 １５番 清 水 哲 １６番 松 本 隆 志 １７番 山 田 喜 代 子 １８番 岩 崎 幸 雄 １９番 勝 田 敏 之 ２０番 鈴 木 貞 男 ２１番 山 﨑 山 洋 ２２番 板 倉 正 直 ２３番 出 山 国 雄 ２４番 松 本 多 一 郎欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 海 老 原 栄 助 役 加 藤 幸 廣 収入役 稲 毛 忠 臣 総務部長 佐 藤 純 夫 市民経済 都市建設 大 野 勇 森 澄 雅 夫 部 長 部 長 総務課長 選挙管理 廣 瀬 章 財政課長 水 岡 一 明 委員会 事務局長 企画政策 ふれあい 武 藤 好 板 倉 三 郎 課 長 推進課長 社会福祉 課 長 都市計画 保健福祉 諸 星 欣 二 徳 島 文 男 課 長 部参事 事務取扱 水道課長 長 浜 英 雄 教育長 佐 藤 幸 納 教育部長 石 川 幸 男 教育総務 宍 倉 正 勇 課 長 農 業 委員会 小 川 稔 事務局長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 佐 瀬 知 于 副主幹 中 澤 久 倶 事務局長 主 査 小 林 毅 主任主事 秋 本 康 一 主 事 本 橋 宏 美
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（松本多一郎） おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（
松本多一郎） 本日の議事日程についてはお手元にお配りしたとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
松本多一郎） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、12番板橋睦議員、13番
伊藤博信議員を指名します。 〇
△議案第１７号～議案第２２号（一括議題）
○議長（
松本多一郎） 日程第２、議案第17号 平成16年度印西市
一般会計予算から日程第７、議案第22号 平成16年度印西市
水道事業会計予算までの６議案を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（海老原栄） おはようございます。議員の皆様方には引き続きご出席ご苦労さまです。 それでは、ご説明を申し上げます。議案第17号から議案第22号までについて提案理由並びにその概要をご説明申し上げます。 平成16年度は、第一次基本計画の４年目でありますが、現在の市を取り巻く状況を見た場合、市町村合併の可否を決定する重要な時期を迎えること、
千葉ニュータウン事業の見直しの基本方針などから、非常に重要な年度であると認識をしております。このような不安定な経済状況の中で、市税収入の伸び悩みや国の構造改革に伴う
地方財政措置の圧縮に加え、人件費、公債費、一部
事務組合負担金等の義務的経費の増大により、依然として財政の硬直化が継続されると見込まれる中、第一次
基本計画事業の確実な実施と、
行政サービスの質を損なうことなく事業を展開するために、市といたしましても、非常に厳しい状況での予算編成となったわけでございます。 そこで、平成16年度予算編成に当たっては、従来の考え方を参考としつつも、原点に立ち返って厳格な見直しを実施し、歳入歳出について検討いたしました。歳入面では、自主財源である市税収入の確保に努めるとともに、税外収入においては適正なものとなるよう再検討を行うこととし、
補助対象事業の有効活用を図りました。歳出面では、市の基本計画、実施計画等に基づいた
計画行政事業を実施する上でも、
行政評価システムによる評価結果を踏まえながら実施事業の厳選や維持管理費の精査、各種団体への補助、負担金について見直しを行い、限りある財源で有効かつ効率的な成果が得られるよう予算を編成をいたしました。各会計及び
水道事業会計の当初予算総額は、対前年度当初予算比8.3％増の317億1,101万9,000円となっております。 それでは、
一般会計予算並びに
特別会計予算の概要についてそれぞれ申し上げます。 初めに、一般会計につきましてご説明をいたします。
歳入歳出予算の予算総額は213億6,000万円を計上いたしております。前年度当初予算と比較をいたしまして9.8％の増となっております。平成16年度主要事業につきましては、地域の活性化といたしまして、旧
草深小学校施設転用事業、小林まち育て塾、牧の原駅
圏活性化事業、健康と福祉の充実として
痴呆性高齢者グループホーム建設補助事業、
次世代育成支援地域行動計画事業、
ヘルスアップ事業、教育文化の充実として、
小中学校施設整備改修事業、
国際化教育推進事業、中央公民館、
文化ホール施設設備改修事業、生涯
学習推進事業、
重要遺跡保存事業、協働型社会を目指した施策として、
男女共同参画の推進、
市民活動支援事業、循環型社会を目指した施策として、
合併処理浄化槽設置整備事業、
環境基本計画進行管理支援業務、
里山保全事業、都市基盤の整備として、
雨水排水対策施設整備事業、木下駅自由通路及び
橋上駅舎概略設計、
雨水排水基本計画、市道00―031号線等の幹線道路の整備、
街路樹管理業務委託、維持管理の充実、松山下公園、木下公園等の
都市公園整備事業、安全な社会の実現として、安全マップの作成、全児童生徒への防犯ブザーの貸与、
庁舎耐震補強事業などを盛り込んでおります。 次に、
債務負担行為について申し上げます。
債務負担行為につきましては、
印西市民ミュージカル実行委員会補助金、
給食センター給食調理等業務委託について設定をいたしております。 次に、地方債について申し上げます。
水道事業出資債、
都市公園整備事業、
小学校地震補強事業、
減税補てん債及び
臨時財政対策債、合わせまして限度額11億3,010万円を予定しております。
一般会計予算につきましては、以上でございます。 続きまして、
特別会計予算の概要につきまして、
国民健康保険特別会計予算から申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、引き続き健全な運営並びに住民福祉の増進を図るため、
歳入歳出予算総額36億6,750万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと9.9％の増となっております。
国民健康保険事業につきましては、市民の生命と健康を支える
国民健康保険制度の健全化に向けて今後とも健全運営に努めてまいりたいと考えます。
老人保健特別会計予算について申し上げますと、
老人保健事業につきましては、引き続き老人医療の保障並びに老人福祉の増強を図るため、
歳入歳出予算総額28億1,200万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと7.2％の減となっております。
下水道事業特別会計予算について申し上げます。下水道の整備につきましては、市街地の浸水の防除、公共用水域の水質保全を図る立場から、その整備を促進しているところでございます。平成16年度につきましては、より一層の下水道施設の整備促進を図るため、
歳入歳出予算総額16億9,800万円を計上いたしております。前年度と比較しますと12.8％の増となっております。主な内容でございますが、平成15年度に引き続きまして、手賀４号幹線の整備を行うとともに、大森地区の
汚水処理施設の整備を予定しております。 次に、地方債について申し上げます。
流域下水道建設事業、
公共下水道事業の財源として、合わせまして、限度額２億6,790万円を予定をいたしております。 次に、
介護保険特別会計予算について申し上げます。
介護保険事業につきましては、介護給付、予防給付等の保険給付を行うため、
歳入歳出予算総額15億7,860万円を計上いたしております。前年度と比較をしますと28.3％の増となっております。本予算につきましては、平成15年度から平成19年度までを第２期とする
介護保険事業計画に基づき、事業費の計上をいたしております。 最後に、
水道事業会計予算について申し上げます。水道事業につきましては、引き続き
印旛広域水道用水供給事業より受水し、計画的、効率的な事業運営に努めるとともに、安全で良質な水を安定的に供給してまいります。業務の予定量につきましては、給水戸数4,567戸、年間総給水量130万3,282立方メートルとしております。収益的収入及び支出につきましては、収入予定額４億1,998万円、支出予定額４億9,550万円を計上いたしております。資本的収入及び支出につきましては、収入予定額3,815万6,000円、支出予定額が9,941万9,000円を計上いたしております。 以上、平成16年度印西市当初予算の提案理由及び概要をご説明をいたしました。各予算につきましては助役及び各担当部長より、水道事業につきましては水道課長より説明をいたしますので、よろしくご審議くださるようお願いをいたします。
○議長（
松本多一郎） 次に、予算についての説明を求めます。 新年度予算については、委員会付託を予定しておりますので、説明は大綱についてのみお願いします。 最初に、議案第17号 平成16年度印西市
一般会計予算について説明を求めます。なお、
一般会計予算については、各款項ごとに所管の部長等から自席で順次説明願います。 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、平成16年度当初予算の補足説明をさせていただきます。 まず最初に、歳入全般につきましては、私の方からご説明をさせていただきます。予算書の18ページをお開きください。 １款の市税でございますが、110億4,080万4,000円を計上をしております。前年度と比較いたしますと1,319万円、0.1％の減となっております。大手企業の決算状況の変動による法人市民税の増や郵政事業庁の公社化に伴う
国有資産等所在市町村交付金及び納付金の増があったものの、景気の低迷により、個人市民税や償却資産の減があったため、総額として減額となっております。 19ページをごらんください。２
款地方譲与税でございますが、３億1,300万円を計上しております。前年度と比較いたしますと9,800万円、45.6％の増となっております。
国庫補助負担金改革に伴い、所得譲与税が新設されたことにより、大幅増となっております。 ３
款利子割交付金でございますが、5,500万円を計上しております。前年度と比較いたしますと1,000万円、22.2％の増となっております。 20ページをお開きください。４
款配当割交付金及び５
款株式等譲渡所得割交付金については、ともに地方税法の改正により新設されたものでございます。
配当割交付金については158万円、
株式等譲渡所得割交付金については126万円を計上をしております。 ６
款地方消費税交付金でございますが、４億8,000万円を計上しております。前年度と比較しますと8,000万円、20％増となっております。 ７
款ゴルフ場利用税交付金については、対前年度比7.7％減となる１億2,000万円を計上しております。 21ページをお開きください。８
款自動車取得税交付金につきましては、対前年度比9.3％増となる１億5,300万円を計上しております。 ９
款地方特例交付金でございますが、３億6,000万円を計上しております。前年度と比較して2,300万円、6.8％増となっております。 10
款地方交付税でございますが、１億5,000万円を計上しております。前年度と比較して２億5,000万円、62.5％の減となっております。単位費用の減額等により、普通交付税は見込まず、特別交付税のみ計上をしております。 11
款交通安全対策特別交付金でございますが、対前年度比11.1％増となる1,000万円を計上しております。 22ページをお開きください。12款分担金及び負担金でございますが、５億3,100万1,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして２億399万9,000円、27.8％の減となっております。
共同溝整備事業の終了、
都市廃棄物空気輸送事業負担金を諸収入へ組みかえ、児童数減に伴う
給食費負担金の減が主な理由でございます。 24ページをお開きください。13款使用料及び手数料でございますが、１億315万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして815万9,000円、7.3％の減となっております。
介護サービス事業費手数料の減が主な理由でございます。 26ページをお開きください。14
款国庫支出金でございますが、９億5,859万6,000円を計上しております。前年度と比較しまして3,652万2,000円、3.7％減となっております。児童手当の
給付拡大等扶助費の増加に伴う経常的な国庫支出金は増額となっているものの、
国庫補助負担金改革による
保育所運営費負担金等の一般財源化、市道00―026号線及び
大森小学校管理教室棟改築事業終了により減となっております。 29ページをお開きください。15款県支出金でございますが、対前年度比4.5％増の４億3,265万8,000円を計上しております。これは、
保育所運営費負担金の一般財源化による減額要因はあるものの、児童手当の給付拡大や
居宅生活支援事業費補助金及び学童施設の移転改修等により増額となっております。 34ページをお開きください。16款財産収入でございますが、2,606万9,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして269万9,000円、11.5％の増となっております。 35ページをお開きください。17款寄附金でございますが、前年度と同額の2,000円を計上しております。 18款繰入金でございますが、19億5,680万9,000円を計上しております。前年度と比較しまして７億7,980万8,000円、66.3％の増となっております。これは、
特定目的基金への積立金等による
財政調整基金繰入金の増、旧
草深小学校施設転用事業等の
ふるさとづくり運営事業の実施に伴う
ふるさとづくり運営基金繰入金の増及び
小学校校庭整備事業等の教育施設の
整備改修事業の実施に伴う
教育施設整備基金繰入金の増によるものでございます。 36ページをお開きください。19款繰越金ですが、前年度と同額の6,000万円を計上しております。 20款諸収入ですが、21億2,286万5,000円を計上しております。前年度と比較しまして２億6,232万8,000円、14.1％の増となっております。これは
公益的施設整備費負担金及び
都市廃棄物空気輸送事業負担金の組みかえ等の増によるものでございます。 39ページをお開きください。21款市債でございますが、24億8,420万円を計上しております。前年度と比較しまして11億4,060万円、84.9％の増となっております。主な理由といたしましては、平成７年度と平成８年度の
減税補てん債の
一括償還期限を迎えることによる借換債の発行等によるものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。40ページをお開きください。１款議会費でございますが、２億2,943万2,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして216万7,000円減でございます。 次に、41ページから51ページにかけてご説明をいたします。２款総務費、１項総務管理費でございますが、総務課、財政課、企画政策課、情報推進課、会計課、ふれあい推進課、防災課、市民課及び
社会福祉課所管の経費によって構成されております。前年度と比較いたしまして８億4,770万円、44.4％増の27億5,771万5,000円を計上しております。主な事業でございますが、
庁舎耐震補強事業、
市民まちづくり啓発事業、北部駅圏活性化等に要する経費、北部駅圏駅
施設等改良促進に要する経費、
男女共同参画推進に要する経費、旧
草深小学校施設転用事業、牧の原駅
圏活性化事業、
市民活動支援事業及び防犯対策に要する経費などでございます。増の理由といたしましては、
鉄道施設整備基金、
庁舎等整備基金等特定目的基金への積みかえ、旧
草深小学校施設転用事業の新規増等が挙げられます。 51ページをお開きください。２項徴税費でございますが、市民税課、
資産税課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして467万5,000円、1.9％増の２億4,759万2,000円を計上しております。評価事務に要する経費の増が主な理由でございます。
○議長（
松本多一郎）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（大野勇） 53ページをお開きください。３項
戸籍住民基本台帳費でございますが、前年度と比較いたしまして1,748万3,000円、20.5％増でございます。１億278万5,000円を計上しております。事業費でございますが、戸籍事務に要する経費、
戸籍電算処理に要する経費、
住民基本台帳事務に要する経費でございます。
○議長（
松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 54ページをお開きください。４項選挙費でございますが、前年度と比較いたしまして2,392万7,000円、36.4％増の8,971万2,000円を計上しております。平成16年度執行予定の選挙といたしましては、
参議院議員通常選挙、
印西市長選挙、
手賀沼土地改良区総代選挙、
千葉県知事選挙がございます。 59ページをお開きください。５項統計調査費でございますが、前年度と比較いたしまして789万4,000円、51.0％増の2,338万4,000円を計上しております。 61ページをお開きください。６項監査委員費でございますが、前年度と比較いたしまして95万9,000円、3.5％増の2,814万1,000円を計上しております。
○議長（
松本多一郎） 助役。
◎助役（加藤幸廣） それでは、62ページをお開きください。３款民生費につきましては、保健福祉部の社会福祉課、介護福祉課、児童福祉課、
国保年金課所管の経費によって編成されております。１項社会福祉費でございますが、前年度と比較いたしまして１億1,529万7,000円、14.8％増の８億9,511万9,000円を計上しております。この科目につきましては、
社会福祉課所管の事務事業及び
国民健康保険事業の人件費、繰出金によって編成をされております。主な事業といたしましては、
民生委員活動事業、
特定疾患見舞金支給事業のほか
障害福祉事業、障害福祉施設運営事業、新規事業として旧草深小学校施設管理事業でございます。 64ページをお開きください。２項高齢者福祉費でございますが、前年度と比較いたしまして１億3,280万円、17.9％減の６億919万4,000円を計上しております。この科目につきましては、介護福祉課所管の事務事業によって編成をされております。主な事業は、在宅高齢者に関する福祉事業、生きがい事業、痴呆性高齢者グループホーム施設建設補助及び老人福祉センターの維持管理運営事業等でございます。 67ページをお開きください。３項児童福祉費でございますが、前年度と比較いたしまして5,340万4,000円、4.6％増の12億2,129万8,000円を計上しております。この科目につきましては、児童福祉課所管の事務事業によって編成をされております。主な事業は、保育所運営事業、放課後児童保育運営事業、児童手当給付事業、児童扶養手当給付事業でございます。増額の理由は、児童手当の支給対象年齢の引き上げを初め、次世代育成支援地域行動計画の策定、学童保育施設の改修移転、なのはな子育て応援事業の新設等によるものでございます。 73ページをお開きください。４項生活保護費でございますが、前年度と比較いたしまして1,953万7,000円、9.0％増の２億3,606万8,000円を計上しております。主な事業は生活保護扶助費でございます。 74ページをお開きください。５項国民年金費でございますが、前年度と比較いたしまして87万9,000円、2.7％減の3,121万2,000円を計上しております。この還付につきましては、
国保年金課所管の事務事業によって編成をされております。主な事業は、国民年金被保険者の届け出受理、保険料申請免除事務及び国民年金給付申請事務でございます。 75ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費でございます。前年度と比較いたしまして１億8,637万1,000円、12.8％増の16億4,365万2,000円を計上しております。この科目につきましては、保健福祉部では健康管理課及び
国保年金課所管の事務事業によって編成をされております。主な事業は、予防接種事業、各種検診事業等でございます。増額の理由は、保健福祉部関係では新規事業としての
ヘルスアップ事業や乳がん検診事業の見直しに伴うものでございます。
○議長（
松本多一郎）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（大野勇） 79ページをお開きください。４款衛生費、１項保健衛生費でございますが、市民経済部では、生活環境課所管の環境衛生費及び環境保全費でございます。主な事業は、
合併処理浄化槽設置整備事業、墓地火葬場整備促進事業でございます。 81ページをお開きください。２項清掃費でございますが、前年度と比較いたしまして1,255万7,000円、1.0％減の12億2,389万6,000円を計上しております。主な事業は、廃棄物不法投棄等監視事業、印西地区環境整備事業組合負担金、塵芥処理事業及びし尿処理事業でございます。減額の主な理由は、印西地区環境整備事業組合負担金等でございます。 83ページをお開きください。５款農林水産費、１項農業費でございますが、農業委員会、産業振興課所管の経費でございます。前年度と比較しまして2,166万9,000円、6.7％増の３億4,528万9,000円を計上しております。増額の主な理由は、資源循環型拠点施設の基本設計業務委託料によるものでございます。 87ページをお開きください。２項林業費でございますが、前年度と比較いたしまして417万6,000円、62.5％増の1,086万1,000円を計上しております。増額の主な理由は、県緊急地域雇用創出特別基金事業、草深の森環境整備事業によるものでございます。 88ページをお開きください。６款１項商工費でございますが、前年度と比較いたしまして1,473万円、19.4％増の9,050万9,000円を計上しております。増額の主な理由は、中心市街地活性化基本計画の策定及び消費生活の啓発パンフレット作成に伴う費用によるものでございます。
○議長（
松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 90ページをお開きください。７款土木費でございますが、前年度と比較いたしまして２億3,929万9,000円、7.4％減の30億1,480万1,000円を計上しております。１項道路橋りょう費でございますが、前年度と比較いたしまして４億5,413万7,000円、28.2％減の11億5,430万円を計上しております。この科目につきましては、道路管理課、建設課所管の事務事業によって編成されており、主な事業としましては、道路維持修繕に要する経費、住宅市街地基盤整備事業及び道路新設改良事業でございます。この減額の主な理由でございますが、市道00―026号線の整備に要する経費の減額によるものでございます。 次に、93ページをお開きください。２項河川費でございますが、前年度と比較いたしまして２万円、7.4％増の28万9,000円を計上しております。この科目につきましては、建設課所管の事務事業であり、主な事業としましては、河川事務に要する経費でございます。 94ページをお開きください。３項都市計画費でございますが、前年度と比較いたしまして２億1,481万8,000円、13.1％増の18億6,021万2,000円を計上しております。この科目につきましては、都市計画課及び都市整備課所管の事務事業によって編成されており、主な事業としましては、住宅建設資金利子補給事業、都市計画決定変更に要する経費、公園緑地管理に要する経費及び
都市公園整備事業でございます。この増額の主な理由でございますが、都市計画事業基金積立金の増額によるものでございます。
○議長（
松本多一郎）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（大野勇） 96ページをお開きください。８款１項消防費でございますが、前年度と比較いたしまして5,823万1,000円、5.1％増の11億9,373万6,000円を計上しております。主な事業は、印西地区消防組合に対する負担金、消防団の運営に要する経費、防火水槽整備事業等でございます。増額の主な理由といたしましては、印西地区消防組合負担金及び防火水槽整備事業に伴うものでございます。
○議長（
松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 100ページをお開きください。９款教育費でございます。１項教育総務費でございますが、教育総務課、学校教育課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして1,411万8,000円、5.2％増の２億8,542万7,000円を計上しております。主な事業としましては、心身障害児教育に要する経費、ふれあい教室事業、県緊急地域雇用創出特別基金事業、教育センター事業、
国際化教育推進事業、特別支援教育事業等でございます。増額の理由としましては、教育センター事業等によるものでございます。 次に、103ページをお願いいたします。２項小学校費ですが、教育総務課、学校教育課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして４億969万7,000円、34.1％減の７億9,253万6,000円を計上しております。主な事業としましては、小学校施設整備及び改修事業、小学校管理運営に要する経費、特色のある学校教育の推進に要する経費、
小学校校庭整備事業等でございます。減額の理由としましては、大森小学校管理教室棟改築工事の完了等によるものでございます。 次に、105ページをお願いいたします。３項中学校費でございますが、教育総務課、学校教育課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして4,081万6,000円、11.9％増の３億8,415万4,000円を計上しております。主な事業としましては、中学校施設
整備改修事業、中学校管理運営及び施設管理に要する経費、特色のある学校教育の推進に要する経費等でございます。増額の理由としましては、西の原中学校用地取得費償還金の開始等によるものでございます。 108ページをお願いいたします。４項幼稚園費ですが、学校教育課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして413万3,000円、4.4％減の8,900万9,000円を計上しております。主な事業としましては、就園奨励事業、市立幼稚園運営費補助事業等でございます。減額の理由としましては、就園奨励事業等によるものでございます。 109ページをお願いいたします。５項社会教育費ですが、生涯学習スポーツ課、ふれあい推進課所管の経費によって編成されております。前年度と比較いたしまして449万2,000円、0.6％増の７億3,500万8,000円を計上しております。主な事業としましては、生涯
学習推進事業、青少年対策事業活動費、家庭教育学級事業、文化財保護調査事業、
重要遺跡保存事業、先人の歴史的偉業の啓発事業、市民ミュージカル補助事業、公民館施設
整備改修事業、図書館運営事務に要する経費、文化ホール施設管理及び施設設備改修事業費等でございます。増額の理由としましては、
重要遺跡保存事業、先人の歴史的偉業の啓発事業、市民ミュージカル補助事業等によるものでございます。 117ページをお願いいたします。６項保健体育費ですが、学校教育課、生涯学習スポーツ課所管の経費でございます。前年度と比較いたしまして2,484万1,000円、2.6％減の９億3,229万7,000円を計上しております。主な事業としましては、学校保健事業、学校安全事業、各種スポーツ・レクリエーション大会に要する経費、学校給食センター事業等でございます。減額の理由としましては、学校保健事業、学校給食センター事業等によるものでございます。 教育費については、以上でございます。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 121ページをお開きください。10款災害復旧費でございますが、１項公共土木施設災害復旧費におきまして、前年度と同額の100万円を計上しております。この科目につきましては、道路管理課の所管となっており、事業は、道路橋りょう災害復旧事業でございます。
○議長（
松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） それでは、121ページをお開きください。11款公債費でございますが、前年度と比較いたしまして13億89万4,000円、46.5％の増となる40億9,616万8,000円を計上しております。平成７年度及び同８年度に借り入れをいたしました
減税補てん債の満期一括償還による元金の増が主な理由でございます。 122ページをお開きください。12款予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円を計上をしております。 次に、戻りまして11ページをお願いいたします。
債務負担行為でございますが、
印西市民ミュージカル実行委員会補助金、
給食センター給食調理等業務委託について設定をしております。 次に、12ページをお願い申し上げます。地方債でございますが、
水道事業出資債、
都市公園整備事業、
小学校地震補強事業、
減税補てん債及び
臨時財政対策債、合わせまして11億3,010万円を限度額として地方債の発行をするものでございます。 以上で平成16年度一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。
○議長（
松本多一郎） 次に、議案第18号 平成16年度印西市
国民健康保険特別会計予算について説明を求めます。 助役。
◎助役（加藤幸廣） それでは、議案第18号 平成16年度
国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明いたします。 157ページをお開きください。歳入の主なものについてご説明いたします。１款１項国民健康保険税は、前年度比2,496万5,000円の減で、調定見込額の減額によるものでございます。 158ページをお開きください。３
款国庫支出金、１項国庫負担金は、前年度比3,670万8,000円の増で、一般被保険者療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金等負担金、高額医療費共同事業負担金の増額によるもので、２項国庫補助金は、前年度比4,266万1,000円の増ですが、これは普通調整交付金等の増額によるものでございます。 159ページをお開きください。４款１項療養給付費等交付金は、前年度比２億4,016万1,000円の増で、退職被保険者等療養給付費保険交付金の増額によるものでございます。 ５款県支出金、１項県負担金は、前年度比272万2,000円の増で、高額医療費共同事業負担金の増額でございます。 ６款１項共同事業交付金は、前年度比504万1,000円の増で、高額医療費の対象額の増額によるものでございます。 160ページをお開きください。８款繰入金、１項他会計繰入金は、前年度比7,399万8,000円の増で、歳入の財源不足を補うための増額でございます。 ２項基金繰入金は、前年度比4,588万円の減で、基金繰入額の減額によるものでございます。 161ページをお開きください。９款１項繰越金は、前年度と同額を見込んでおります。 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。163ページをお開きください。 １款総務費は、電算処理に要する経費及び賦課徴収に要する経費が主なもので、前年度比426万5,000円の減で、保険証の有効期限変更による郵送料等の減額でございます。 164ページをお開きください。２款保険給付費、１項療養諸費は、前年度比２億5,890万3,000円の増で、被保険者数及び療養給付費の増額によるものでございます。 165ページをお開きください。２項高額療養費は、前年度比1,335万6,000円の増額でございますが、これは高額療養給付費の増によるものでございます。 166ページをお開きください。３款１項老人保健拠出金は、前年度比382万6,000円の増で、老人保健医療費拠出金の増額によるものでございます。 167ページをお開きください。４款１項介護納付金は、前年度比4,606万7,000円の増で、第２号被保険者の１人当たりの負担額の増額によるものでございます。 ５款１項共同事業拠出金は、前年度比1,088万9,000円の増で、高額医療費の増額によるものでございます。 168ページをお開きください。８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は16万4,000円の増で、一般被保険者保険税還付金の増額によるものでございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（
松本多一郎） 次に、議案第19号 平成16年度印西市
老人保健特別会計予算について説明を求めます。 助役。
◎助役（加藤幸廣） それでは、議案第19号 平成16年度
老人保健特別会計予算について補足説明いたします。 181ページをお願いいたします。歳入の主なものについてご説明いたします。 １款支払基金交付金、１項支払基金交付金は、前年度比２億532万3,000円の減、２
款国庫支出金、１項国庫負担金は、前年度比505万9,000円の減。３款県支出金、１項県負担金は、前年度比129万円の減。４款繰入金、１項一般会計繰入金は、前年度比632万8,000円の減、これらは受給者の減少に伴う減額でございます。 184ページをお願いいたします。続きまして、歳出でございますが、医療給付費等が主なものでございます。１款医療諸費、１項医療諸費は、前年度比２億1,800万円の減で、これは受給者の減少に伴うものでございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（
松本多一郎） 次に、議案第20号 平成16年度印西市
下水道事業特別会計予算について説明を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 議案第20号につきまして補足説明をいたします。 予算書、197ページをお開きください。初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。１款分担金及び負担金でございますが、前年度と比較いたしまして24万7,000円、5.1％減の457万1,000円を計上しております。減額の主な理由でございますが、受益者負担金の対象となる区域の減少によるものでございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが、前年度と比較いたしまして281万8,000円、0.5％減の５億5,074万1,000円を計上しております。この減額の主な理由でございますが、使用料の算定基礎となる使用水量の減量を見込んだものでございます。 ３
款国庫支出金でございますが、前年度と比較いたしまして１億900万円、991％増の１億2,000万円を計上しております。この増額の主な理由でございますが、手賀４号幹線整備事業及び大森地区の
汚水処理施設整備事業によるものでございます。 198ページをごらんください。６款諸収入でございますが、前年度とほぼ同額の９万5,000円を計上しております。 199ページをごらんください。７款市債でございますが、前年度と比較いたしまして１億9,610万円、273％増の２億6,790万円を計上しております。この増額の主な理由でございますが、
公共下水道事業費の増額に伴い、その財源を確保するものでございます。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。200ページをお開きください。１款下水道事業費、１項総管理費でございますが、前年度と比較いたしまして814万5,000円、1.2％増の７億167万2,000円を計上しております。この増額の主な理由でございますが、木下中継ポンプ場における脱臭用活性炭の交換を予定しているものでございます。 201ページをごらんださい。２項
公共下水道事業費でございますが、前年度と比較いたしまして２億1,175万4,000円、69.1％増の５億1,809万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、１目汚水処理対策費でございますが、前年度と比較いたしまして１億3,256万8,000円、353％増の１億7,003万3,000円を計上しております。この増額の主な理由でございますが、大森地区の
汚水処理施設整備事業費の増額によるものでございます。 202ページをお開きください。２目雨水排水対策費でございますが、前年度と比較いたしまして7,918万6,000円、29.5％増の３億4,806万円を計上しております。この増額の主な理由でございますが、手賀４号幹線整備事業費の増額によるものでございます。 ３項流域下水道事業費でございますが、前年度と比較いたしまして1,601万7,000円、22.5％減の5,516万1,000円を計上しております。この減額の主な理由でございますが、手賀沼流域下水道の建設費の減少によるものでございます。 ２款公債費でございますが、前年度と比較いたしまして1,088万2,000円、2.6％減の４億807万4,000円を計上しております。この減額の主な理由でございますが、下水道事業債の償還額の減額によるものでございます。 最後に、192ページをお開きください。地方債でございますが、利率３％以内で流域下水道事業分として5,500万円、
公共下水道事業分として２億1,290万円、合わせまして２億6,790万円を予定するものでございます。 以上でございます。
○議長（
松本多一郎） 次に、議案第21号 平成16年度印西市
介護保険特別会計予算について説明を求めます。 助役。
◎助役（加藤幸廣） それでは、議案第21号 平成16年度
介護保険特別会計予算について補足説明いたします。 223ページをお願いいたします。歳入の主なものについてご説明いたします。 １款保険料、１項介護保険料、前年度比897万9,000円の増でございます。これは、被保険者数の増によるものでございます。 ３
款国庫支出金、１項国庫負担金、前年度比7,028万6,000円の増でございます。これは、保険給付費の増により、国の法定負担額も増額となるものでございます。なお、負担割合は、保険給付費の20％でございます。 ２項国庫補助金の調整交付金は、前年度比1,573万6,000円の増でございます。これは、算定の対象となる保険給付費の増により、調整交付金が増額となるものです。224ページをお願いいたします。２項２目事務費交付金につきましては、平成16年度から国庫補助が廃止となりました。 ４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、前年度比１億1,245万9,000円の増でございます。これは、保険給付費の増により、２号被保険者保険料の法定負担額も増額となるものです。なお、負担割合は32％でございます。 ５款県支出金、１項県負担金、前年度比4,392万9,000円の増でございます。こちらも保険給付費の増により、県の法定負担額を増額するものでございます。負担割合は、保険給付費の12.5％でございます。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、前年度比5,295万2,000円の増でございます。 225ページをお願いいたします。介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の増により、市の法定負担額も増額となるものです。市の負担割合は、保険給付費の12.5％でございます。また、事務費繰入金につきましては、介護認定に要する経費の増により増額となるものです。 ２項基金繰入金は、前年度比5,138万4,000円の増でございます。これは、当年度の保険料収入では保険給付費の財源が不足するため、財政調整基金を取り崩すものでございます。 228ページをお願いいたします。続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。２款保険給付費、１項介護サービス費で、前年度比３億5,127万1,000円の増でございます。これは、第２期
介護保険事業計画に基づき、保険給付費を増額するものでございます。 229ページをお願いいたします。４款基金積立金、１項基金積立金で、前年度比456万円の減でございます。これは当年度の保険料収入は、全額保険給付費の財源に充てたため、当年度の基金運用収入のみを積み立てるものでございます。 以上でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（
松本多一郎） 次に、議案第22号 平成16年度印西市
水道事業会計予算について説明を求めます。 水道課長。
◎水道課長（長浜英雄） それでは、議案第22号 平成16年度印西市
水道事業会計予算について補足説明いたします。 別冊の
水道事業会計予算書の16ページをお開きください。収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益で４億1,998万円を計上しております。前年度と比較いたしまして2,921万6,000円の増額でございますが、これは補助金の増額によるものでございます。 次に、17ページをお開きください。水道事業費用でございますが、４億9,550万円を計上しております。前年度と比較いたしまして1,402万6,000円の増額でございます。これは、有形固定資産の減価償却費等の増額によるものでございます。 次に、19ページをお開きください。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入で3,815万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして１億4,601万4,000円の減額でございます。これは、工事負担金等の減額によるものでございます。 次に、資本的支出でございますが、9,941万9,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして１億4,274万5,000円の減額でございます。これは建設工事費等の減額によるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（松本多一郎） ここで休憩したいと思います。11時25分まで休憩します。 休憩 午前１１時１分 再開 午前１１時４０分
○議長（
松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 各議案一括しての説明が終わりました。 これから質疑を行いますが、新年度予算の６議案については、委員会付託を予定しております。この際は、総括的な質疑をお願いします。 議案ごとに質疑を行います。 最初に、
一般会計予算について質疑を行います。 質疑はありませんか。 16番、松本隆志議員。
◆16番（松本隆志） 二つ質問をいたします。 一つは、19ページ、所得譲与税というものが新設されましたけれども、この算定根拠がわからないのですね。１億円というようになっておりますけれども、三位一体改革の関連だというような説明がありますけれども、具体的には、これはどういう根拠で出てきたものなのか。それから今後どのように三位一体の改革も含めて、この所得譲与税というのはふえていく方向にあるのかどうか、それについてご説明願いたいと思います。 それから、第２点目は、
減税補てん債の一括償還との関連で、借換債の発行というものが、39ページですけれども、ありますね。この起債の問題なのですが、もともとはこれは国の減税政策で地方の税金も引き下げるようになった、そういうことによって発行した
減税補てん債でございますから、当時は、16年度に最高のピークが来るけれども、この問題については国が交付税補てんをしますよという話があったと思うのです。そういうものが今回はどういうように経過をたどっているのか、また国からのこの
減税補てん債に対する何らかの政策はあるのかどうか、その辺のことについて、全くこれではわかりませんので、ご説明をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） まず、所得譲与税について、今回の税源移譲という流れの中から出てきたものでございますが、国庫補助負担金が一般財源化されたと、これを受けまして財源措置として国から市町村へ税源を移譲する、その中で所得税を財源として創設をされたものが所得譲与税であるということでございます。ただこの譲与税につきましては、本格的な税源移譲が行われるまでの暫定措置だというようにはまず聞いております。それから、算定方法も人口比であるということでございます。その配分であるということでございます。全体的に4,249億円、そのうち市町村に対しては2,124億円というようなことを聞いておりますが、それをベースに計算した段階で、印西市では約１億円を見込めるという段階になっております。 それから、
減税補てん債につきましては、ただいま松本議員からお話あったように、所得減税の中で起こってきたものであると。たしか４分の３が交付金と、４分の１については
減税補てん債という対応になるというようなことで、印西市としては２カ年にわたって借り入れを行ったという経緯がございます。それで、その中で16年度に元金全額を一たん償還するというようなことになっておりまして、この後につきましては、７年度分につきましては、約６億円を借りたわけでございますが、これについては９年据え置きの19年償還と、８年度については７億5,000万程度でございますが、８年据え置きの18年償還という形で、県の許可を既に得ておりますので、この流れの中で今回ちょうど16年でございますので、１回償還をして再度借りかえをすると。その流れで今回議案として上程をさせていただいたということでございます。
○議長（松本多一郎） 16番、松本隆志議員。
◆16番（松本隆志） 所得譲与税なのですが、人口というものが算定基準になっているというのですが、余りにも印西市の人口で１億円という数字がぴったりくるというのは、何かよくわからないのですがね。ですから、例えば人口で何万人以上はどうだとかというのがあって多分そうなるのではないかなと思うのですが、それについてもう少し詳しく説明を願いたいと思います。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 今回人口割で１人当たり1,674円という数字は出ております。これをベースにして積算をしたわけでございます。ですから、全体的には、今回の場合は人口が多いほど多いという結果になるわけでございます。金額は1,674円がベースであるということでございます。 人口規模には関係ないということでございます。
○議長（
松本多一郎） ほかに質疑はありませんか。 ９番、軍司俊紀議員。
◆９番（軍司俊紀） 本予算の作成に当たっては、執行部皆様いろいろご苦労なさったと思いますけれども、市長の所信表明演説の中で、市財政は依然として予断を許されない中、本年度の財政見通しとしては、厳しい中頑張ってやっていこうといったような旨の説明があったと思いますけれども、この平成16年度予算審査に当たって、総括的に何点かお聞きしたいと思うのですけれども、まず歳入についてです。歳入、財政調整基金についてお伺いします。今予算では、前年比プラス４億4,000万円増の15億2,000万円の切り崩しとなっておりますけれども、この財政調整基金に関する残高に対する認識と今後のその対策ですね、これは基準があってこの財政調整基金というのを確保しなくてはならないと思うのですけれども、その基準等々について教えてださい。 それから、２点目、市債についてです。市債は、予算案では前年度と比較すると
減税補てん債が若干ふえていて、
臨時財政対策債も若干ふえているといったようなことになっていますけれども、そして平成16年度見込みの地方債残高が209億7,235万2,000円で、昨年対比増減にすればマイナス3.6％となっているというような状況の中、やはり今年度は
臨時財政対策債の借りかえが行われるということでこのぐらいの数字になっていると思いますけれども、やはり市債というのはこれ減らしていく方がいいに決まっているわけですので、後世の負担軽減を考えていくという意味で、平成何年ごろからこの償還金が減ってきて返済が楽になるのかというのをお聞きします。あわせて、本市における適正な市債の残高、これはどのぐらいがふさわしいのかと考えたのか、お聞きします。 次に、歳出についてですけれども、歳出についてですが、財源が苦しいというのは市長の所信表明からもわかっていますし、予算書を見ればわかってくるわけなのですけれども、この予算を考える中で、平成16年度の重点施策というのは一体何なのでしょうか。資料では、多数の項目にわたってずらずらと書いてありますけれども、そこの中で印西市が考える今年度の一番の大きい重点事業というのは何なのだろうと。皆様ご存じのとおり、今合併協議が進んでいて、もしかすると印西市での予算編成というのはこれが最後になるかもしれないのですね。ですから、その辺を踏まえた上で本年度はどのような予算案が出てくるのかなと思って見ていたのですけれども、かなりいろいろな分野にわたっていると。何を重点に置いているのかちょっとよくわからないので、それについてお聞かせください。 それから、成田新高速事業についてです。成田新高速事業について、印西市全体では平成21年度まで５億4,900万円の負担が求められていると思うのですけれども、本年度の年割額、出資金400万円、補助金300万円というのが出てきていると思いますが、これはどこに出ているのですか、予算書の。この説明がなかったと思いますので、それについてお聞かせください。あわせて成田新高速の進捗についてもお聞かせ願えれば幸いです。 それから、毎年お聞きしていることですけれども、新規採用計画、印西市の職員の新規採用計画、それから職員の総数、それから増員になる部署、パートの職員数、採用計画等々についてお聞かせください。 それから、補助金についてのやはり考え方です。これは、前回の議会、前々回か忘れましたけれども、私シルバー人材センターを例にとってお話しさせていただきましたが、すべてでなくて結構です。大きな補助金、それから大幅にふやした補助金、逆に大幅に減らした補助金、そのものをなくした補助金、それについてお聞かせください。それから、今年度から外部委託されるものがあれば、外部委託されるものについてもお聞かせください。それから、事業全体を見て、廃止事業、印西市がこれまでやってきた事業の中で、廃止された事業、これがあれば教えていただきたいと思います。 最後に、教育費全体についてお聞きします。印西市の当初予算では32億1,843万1,000円が計上されていますが、これは予算全体で見ると15.1％です。この15.1％という比率を見ると、なるほど多いなと思うかもしれませんが、いわゆるハード面を見ると、非常にハード面に対する事業が多いのですよ。このハード面の中にはもちろんバリアフリー等にかかわるものもふえますけれども、ではソフト面では、これ見るような施策というのはあるのかどうか。 ちょっと私白井市の予算書取り寄せて見てみたのですが、白井市ではですね、予算規模印西市よりも少ないにもかかわらず、印西市では32億円、白井市では30億円とっているのですよ、教育費。比率的にも白井市の方が多いと。やはり合併を考えていく上では、近隣の町もやはり考えていかなくてはならないのかなと思いますけれども、もちろん白井市でもハードの面で耐震補強工事とかやったりしますよ。例えば清水口、大山口、白井中学校なんというのもやっていくというのはありますけれども、白井市では非常にこのソフト事業を見ると見るものが多いのですね。例えば、どなたかの質問にもありましたけれども、北総・公団線の定期に対する通学手当に対するものとして、例えば教育資金利子補給に対する経費であるとか、部活動外部指導者派遣事業なんというものもやっていますし、それから、バイオ教育事業なんというものもやっていますし、あと図書館に対しては、毎日、１年間ですが、試行的に火曜日から土曜日まで午後８時までやってみようなんという試みが行われるわけですね。やはり見るものが多い。それに対して印西市ではソフト面で見ると、言葉は悪いのですけれども、大したことないなと思ってしまうのですが、どういうものを印西市ではソフト面でＰＲしていきたいのか、市民に対してこれをやっていくよというのを伝えていきたいのか、それについてお聞きします。 以上です。
○議長（松本多一郎） ここで休憩したいと思います。１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後１時
○議長（
松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、軍司俊紀議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） かなりの数がありましたので、十分ではなかったらご指摘をいただきたいと思います。 まず、財政調整基金の額の問題でございます。どのくらい財政調整基金があるのが一般的なのかということが前提にあったと思います。一般的には、総予算の10％程度ということになっております。でございますので、今回は26億円弱ということで、その他について15億円程度取り崩したという、ただ取り崩したのではなくて、目的を明確にして特目に積み直すという格好でございます。今後の事業の流れというものを踏みながら資金の確保をしていくと、そういう格好でやらせていただいております。 次に、市債ですね、これについてのお話ですが、総体的に市が抱える債務という格好で考えますと、地方債のほかに当然将来債務ということで
債務負担行為の未済高も入ってくるわけでございますが、ご存じのように、私どもとしては、千葉ニュータウンに係るもの、それから既存エリアに係るもの、それから財政運営に係るもの、先ほどの例えば
減税補てん債であるとか、そういうものがそれにかかわるわけでございますが、一番多いのは当然千葉ニュータウンの公益的施設に係るものでございます。これについては、今回もご質問をいただいていたわけでございますが、そういうものをひっくるめまして、大体償還ということを考えますと、来年度がかなり多いわけでございますが、これで来年度さっきのも入れますので、46億円ぐらいになるのですが、やはり20年度あたりが一つのピークになろうかなと思っています。21、2年、このあたりになりますと、ニュータウンの中の当初のスタートしたときの学校というのでしょうか、木刈小、内野小、木刈中あたりが償還が終わってきますので、そのあたりから次第に落ちてまいります。25年度あたり、これはあくまで見込みでございますが、償還額が20億円程度になるかなというように思っております。それで、比率はどうなのだろうかなと、今両方合わせて大体180億円ぐらいが妥当な基準ではないかなというようには考えております。 その次に、16年度の重要施策、これは先ほど市長からも冒頭でお話をさせていただいたわけでございますが、やはり「人と自然が笑顔でつながるまち」という一つの基本構想の掲げてありますものがあるわけですが、そのためには、やはりすなわち住みたい、住み続けたい、あるいは安全・安心なまちをつくっていく、特に印西市の場合、四つの駅圏をそれぞれ特性、地域資源を生かしてという条件で進めてまいりました。ですから、先ほど市長が七つ申し上げたと思うのですが、地域の活性化であるとか、健康福祉の充実、教育、文化等々七つあったわけでございますが、もっと絞り込んで何々のまちと言う方がいいのかなというようなご質問かと思いますが、やはり今までの経緯を考えて、６万人の市民の皆さんがそれぞれによかったなと思っていただけるような施策を展開することもまた一つの考え方でございます。そういう中で、幾つか市長の方からもお話をいたしましたし、また今後の各常任委員会でもそういうそれぞれの事業について担当部課がお話をさせていただきたいと思っております。 次に、成田新高速の件でご質問があったわけでございますが、来年度につきましては、出資が400万円、補助が300万円、出資金、補助金ということですね、なるわけでございますが、予算書においては、総務費の中の総務管理費、企画費、この中に公共交通網整備促進事業というものがございまして、その中に入れさせていただいております。 それから、職員についてのお尋ねがあったと思います。現在採用どんな計画なのかということでございますが、16年度当初３名の採用を考えております。総数的には、その時点で527名、16年に比べまして７名減ということで、これは13年度から進めてきております職員数の適正化というのでしょうか、削減というのでしょうか、そういう方向で今まで進めておりましたので、そういう結果が出ているわけでございます。 それから、部署によって増員計画はというようなお話がありましたが、現在そういう点では検討をしておりますが、今議会で申し上げたように、例えば総合窓口の準備室をスタートをするとか、いろいろなことを申し上げました。そういう面では、やはりそういうものが今後必要になる業務でございますので、そちらの方へ職員を増員できればなという段階で今調整に入っております。 それから、パートでございますが、186名、主に保育園、それから図書館、それから保健センターの看護士、あるいは保健士というような技術職でございますが、そういう方々がお願いをして、総数で186名でございます。今後どういうように考えていくのか。これは今後の流れというのはいろいろあるわけでございますが、印西市として考えておりますのは、やはりローコスト自治体を目指す、小さな政府を目指すということは変わりはございませんので、より効率的な事務、確実性のある効率的な事務を行う、それを前提として、省力化という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう方向を目指していこうとしております。 それから、補助金につきましては、平成11年度から行政改革ということでやってまいったわけでございます。たしかその間、今年度までの間で五十数件、サンセットというのでしょうかね、終わったもの、あるいはその内容を精査し、減額をしたものというものがあるわけですが。今回も当然ながら見直しをさせていただいておりまして、27件、なくなったものあるいは削減となったものということですが、約3,000万円程度削減をさせていただいております。 それから、外部委託という件がちょっと出たと思うのですが、アウトソーシングについては、できるものはやっていくという方向では考えておるわけですが、今年度につきましては、教育委員会の中のＡＬＴ、これについては今年度１名そういう方向で業者委託をさせていただいたわけでございますが、非常にいい方が当たられたということで、教育委員会から聞いておりますので、今後もやはりそういう面でやっていきたいなというように思っております。 それから、廃止をした事業はというようなことでございますが、このとらえ方はいろいろあるわけでございますが、例えば、終了する事業というのがやはり多いわけですね。そういう面を含めまして、例えば200万円以上のものだけをちょっと拾ってみますと、特別養護老人ホームハートヴィレッジの建設補助事業であるとか、
共同溝整備事業というようなものがございまして、今回14件終了等々でございますが、約４億5,000万円程度をやっております。 以上でございます。
○議長（
松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） それでは、教育費におけるソフト面の施策ということでお答えさせていただきます。 まず、学校教育関係でございますが、小中学校における学校教育の充実を図るため、平成16年度のソフト事業といたしましては、
国際化教育推進事業の充実を図るために、ＡＬＴ、これは外国語指導助手でございますが、この増員を予定しております。それから、帰国子女等に日本語を指導する日本語指導員の増員もあわせて予定しているところでございます。そのほか特別支援事業としまして、普通学級に在籍します特別に配慮を必要とする児童生徒を指導するため、平成16年度の新規事業といたしまして、担任を補助する指導員を配置する予定でございます。それから、これも新規事業でございますが、学校安全事業といたしまして、児童、保護者、教師の共同作業によります通学路を中心とした安全マップ作成事業、それから、新しい時代に対応した印西市の特色を生かした教育を展開するための教育センター事業、そういったものを学校教育関係では予定しております。 生涯学習関係の方では、主な事業でございますが、市民それぞれが生きがいを感じ、市民相互の心の通い合う人間味豊かな生涯学習によるまちづくりを目指すための事業といたしまして、生涯学習推進体制の強化、それから生涯学習まちづくりの出前講座の開設、そういったものを予定しております。それから、ゆとりと潤いのある地域社会を構築するために、地域文化の醸成を目指す事業といたしましては、市民の郷土意識の醸成を図るため、香取秀真展を実施いたします。それから、心身ともにたくましく健康で明るい市民生活の充実を目指して、市民がスポーツ活動を実践していただくために、そういうきっかけづくりというようなことから、スポーツ関係団体との連携強化あるいは各種スポーツ大会、そういったものを開催したいと思っております。こういったものが平成16年度の教育費のソフト面の施策ということでございます。 よろしくお願いします。
○議長（松本多一郎） ９番、軍司俊紀議員。
◆９番（軍司俊紀） ご回答ありがとうございました。 １点１点確認していきたいのですけれども、まず財政調整基金についてです。財政調整基金については、おおむねわかったのですけれども、結局何を言いたいのかといいますと、財政調整基金というのは、基本的に何にでも使える、利用できるようなお金といったような認識がありまして、やはりこの特定支出のためには、基金をうまく活用していただいて、そちらの方に振り分けていく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、市債についてですけれども、市債に関して言うと、いろいろ説明をいただいたのですけれども、１点確認したいのは、将来債務比率に関してなのですけれども、将来債務比率は今現在どのぐらいで、例えば平成20年ぐらいにどのぐらいになるのかなと。180億円というのが妥当だという数字というのを言っていましたけれども、ふさわしい数字というのは、やはり将来債務比率にあると思いますけれども、それに近づけるようなことというのはいつごろになるのかなというのを、もしもわかりましたらば教えていただきたいと思います。 それから、平成16年度の重点事業に関してですけれども、これはわかりました。これは考え方の違いだろうなと思いますけれども、私が申し上げたいのは、結局総花的な予算配分にするのではなくて、何かにやはり重きを置いて予算配分をして、もちろんそれに重きを置くわけではなくて、全体的にも見渡すというのは必要なのではないのかなと思いまして質問しましたが、ご回答ではその七つの大きい施策があって、それに割り振っていくのだというようなお話だったので、それはそれでよしというように考えております。 職員の定数に関しては、適正化を進めているということですけれども、それについてやはりある程度の評価はしていきたいなと思いますけれども、適正化におけるいわゆる数値目標的なもの、これはあるのでしょうか。恒常的なお考えというのを職員の数についてはお持ちなのでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。 それから、補助金についてです。補助金について、削減されたというものはわかったのですけれども、逆にふやした、それから大きい補助金というのは、具体的にどのようなものがあるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 それから、外部委託されるもの、これについてはそれで１点だけかなとは思いましたけれども、ほかにも委託できるものはなかったのかなと思いまして、それは各委員会の方での個別な審査を見ながら、また最終日にでも質問したいなと思います。 それから、廃止事業、これについては了解しましたが、ちょっと１点確認なのですけれども、14件で４億5,000万円というのがありましたけれども、これは総枠で14件４億5,000万円なのか、200万円以上のものだけをひっくるめて14件４億5,000万円なのか、その辺のご回答が私ちょっと理解できなかったので、そこを教えてください。 それから、教育費に関してですけれども、教育費に関してはわかりました。余りこれ細かいことになってしまうと文教委員会の方の分野になると思いますのて、これは文教の審査のときに細かくお聞きしていきたいと思います。 何をこの教育費については申し上げたかったかといいますと、ハード面がやはりかなり金額的には多いので、ソフト面を市民に対しては強調していく必要があるのかなと、こういうことを具体的にやっていきますよというのを言ってあげた方が、市民は非常に教育について近くに感じることができるのではないかなと思いますので、その辺の配慮をお願いしたいなと思います。 以上、再質問ということでお願いします。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 将来債務比率の件でございますが、現在としては300％程度だったと思います。先ほど申し上げたように、金額では180億円以下が望ましいということでございますので、パーセンテージでは110％以下ということでございます。そういう面から考えますと、当面かなり苦しいかなと思っておりますが、やはり現在の300％強、これ約２倍でございますので、徐々にこれが落ちてくると、そんなように思っております。 負担金の見直しのお話があったと思うのですが、ふえたものというのがあるわけでございますが、例えば見直しによって増になったもの、例えば合併処理浄化槽の整備促進ですね、これはやはり非常に大切だということでやっております。それから、新規のものですと、グループホームの建設補助、これも一過性のものではあるわけでございますが、そういうものがあって、継続的なものというのは見当たりません。 廃止事業、申し上げました約４億5,000万円でございますが、これは200万円以上のものを合算をした14件でございます。
○議長（松本多一郎） ９番、軍司俊紀議員。
◆９番（軍司俊紀） ご回答ありがとうございました。 大体よくわかりましたので、あとは各常任委員会での予算審議を待ちたいなというように思いますけれども、結局何が申し上げたいのかといいますと、市民の税金を使うわけであって、やはり市は市民のために事業を起こして、そして市民生活の向上に力を尽くしてほしいなということがあるわけですね。先ほど補助金の話させていただきましたけれども、本当に公益上の必要があるのかという部分にも立ち返るわけですね。補助目的を達成したのに漫然と補助を続けていく事業はないのかというのがやはり根底にあって、今のお話を聞きますと、多分それはほとんどないのではないかなと思いますけれども、より少ない経費でより多くの効果が出るような方策というのをやはり市の方ではとってほしいなというように思っています。 そこの中で、これは全体に言えることですけれども、民間に委託できるものは委託していって、そしてもちろんそれで効果が上がればよしとするし、そうでなければやはり市で続けていく必要があるというように思います。その辺の事業の切り分けをきちんと考えていただいて、先ほど部長の方もおっしゃっていましたけれども、必要な事業はやはり推進していかなければならない、そして不要な事業というのは、やはり切り捨てるという方向で、しっかりとした市政運営の方を行っていただきたいなというように思います。 とりあえず以上で、ありがとうございました。
○議長（松本多一郎） ほかに質疑はありませんか。 11番、渡辺康弘議員。
◆11番（渡辺康弘） １点だけ、ささやかなお伺いをさせてもらいます。嫌な顔しないでください。ささやかなことですから。 私は、前提というか、雑談的な言い方で申しわけないのですが、所属の委員会はずっと文教で続けてこせていただいていますが、そういう場では事あるたびに申し上げてきたことなのですが、どんなこと言ってきたかというと、いろいろ事業があると、それは当たり前のことですね、予算ですから。しかし、金額のこともあるのでしょうが、事業ですから、その事業をやった後の、いわゆるやるに当たっての終着地、目標値、目標の姿、そういうものをやっぱり予算の段階では明らかにできるものは表現すべきだ、またしてほしいということでお願いをしてきたわけですけれども、もちろんできるものできないものあろうかと思いますけれどもね、こういう予算書そのものを否定しているわけではないのですが、これからお伺いに入ります。この中で、すべてとは申しませんので、重点施策というようにお話をされている事業に関しては、またくどいようですが、印西市で行っている、進めているという行政評価の様式にのっとった資料でご提示いただきたい。 以上です。
○議長（
松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫）
行政評価システムにのっとったという、それは例えば常任委員会でということでございましょうか。今ですか。 今こちらへ持ち合わせておりませんので、ちょっと暫休ください。
○議長（松本多一郎） 暫時休憩します。 休憩 午後１時２３分 再開 午後１時２８分
○議長（松本多一郎） 再開します。 答弁求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 行政評価につきましては、15年度の事業を評価し、それに基づいて16年度予算についてのヒアリング、財政企画でやった経緯はございます。ただ、今お話をお聞きしている中で、16年度、例えば事業についての事業計画あるいは事業概要、幾つか手元にはあるのはあるのですが、すべてがまだそこまでいっていないということが現実でございます。 以上でございます。
○議長（
松本多一郎） ほかに質疑ありませんか。 ８番、金丸和史議員。
◆８番（金丸和史） ６点伺います。 １点目です。予算の特徴を一口で言うとどうなりますでしょうか。 二つ目です。桜井議員がいらっしゃらなくなったので、私が都市計画税について伺いたいと思うのですけれども、都市計画税の使途について伺いたいと思います。目的税でございます都市計画税でありますので、使途について伺いたいと思います。 ３点目、基金の件なのですけれども、この中で基金の積立金の基本的な考え方、きのうも補正予算の中で伺ったのですけれども、16年度の当初予算の中で、多分もくろみがあって特目をふやしたというようなことだろうと思いますので、16年度の予算に対してのその基本的な考え方、もくろみを伺いたいのと、先ほど財政調整基金が何でも使えるような旨の話の中で、こういう論調というのは非常によくないと思いますよ。というのが、財政調整基金というのは、科目に落ちれば特定の目的にしか使えないということですから、という話なのですよ。そういう論調で動くのはよくないと思います。どこかの市では、それをなくなりつつあるという市もありますので、財政調整基金の考え方、これも基本的に持っておかなければいけないというように思います。ですから、基金の積立金の基本的な考え方を伺いたいと。 ４点目、主要事業の協働型社会の実現について伺いたいと思うのですが、特に都市建設部に伺いたいのですけれども、昨年から協働型社会の実現ということで、主管は市民経済部ということになっているのですけれども、市民とのパートナーシップという考え方が特に都市建設部の方でもっとやっていただきたいというように思っています。緑道の絵をかくというような事業が行われているところもあるのですけれども、その中に聞いた話ですけれども、施工承認申請書という書類を市民に書かせてしまうと、パートナーシップと言いながら、その施工業者でも何でもないわけですね。その書類をつけさせる、これ非常に市長やはり重要なことだと思うのですね。協働型といって、やはり協働型の社会の実現であれば、書類１枚でも何とか省けないかと、こういう努力をすることもこの協働型社会の実現につながると、主要事業に一歩つながるのではないかと思うのですけれども、それについて各部、市民経済部だけではないと思うのですね。それぞれが協働型社会の実現に向けて基本的な事業を行われていると思いますので、それについて各部から主要事業を挙げていただきたいというように思います。 ５点目なのですけれども、先ほど市債の発行について伺ったのですけれども、もうちょっと今後の見通しについて具体的に言っていただきたいなと思うのですけれども、というのは、合併の関係があるので、どのようになっていくか、もう一回繰り返しでもいいのですけれども、もう一度お願いしたいと思います。 ６番目、
債務負担行為の件なのですけれども、今16年度の予算、もしかすると先ほども出ましたけれども、印西市としては最後の予算になるかもしれないということなのですが、その中で
債務負担行為今するということは、もしかしたら新市に引き継ぐというような話になる。その中で、昨日市民ミュージカルの話が出ているのですけれども、合併した後に10周年というような話も出ていたのですが、これは
債務負担行為の中でそういう考え方がいいのかどうか、債務負担の考えと合併との整合性についてちょっと伺いたいと。市民ミュージカルということではなくても、
債務負担行為を、合併を考えてどのようにお考えになられたかという総括的な話で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。 以上６点です。
○議長（
松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 予算の特徴ということでございますが、これは冒頭の市長の施政方針でも述べさせていただきましたが、一つは安全・安心なまちづくりのための、これは金額、予算額に関係なくきめ細かにやっていきたいというのが一つございます。それから、もう一つは、やはり計画的に行っている事業、特に一番最後にまとめさせていただきました木下公園あるいは総合体育館、こういう事業を着実に行っていくと、ある面ではちょっとかたい予算かもしれません。そのようには考えております。それは現実には対前年度比の実質ベースで考えますと2.3％減だったと思うのですが、そういう面もあらわれていると思います。 都計税の関係でございますが、使途というか、どのような事業に充当だというようなことの確認であろうと思います。都市計画税、都市計画決定をして、都市計画事業の認可を受け行っている
都市公園整備事業であるとか、下水道整備事業及びそれらの起債の元利償還金、あるいは環境整備組合の負担金、これは平岡の関係でございますが、それと、もう一つはニュータウン事業と一体に行われているところの建て替え施設の整備費の起債及び建て替え費用の元利償還金、こういうものが充てられるということで考えております。 基金でございます。財政調整基金、いろいろ今あったわけでございますが、私どもといたしまして、予算編成上といたしましては、やはり必要な事業が生じた場合に充当をしていくというようなもので、最低限というか、現行の予算額であれば二十五、六億円は残したいという方向で、それ以外については、先ほどもちょっと触れたように、計画的に行っている事業、これを確実に行うための財源に確保するという方向で今年度は組ませていただきましたし、先ほど合併云々というお話も出たのですが、そういうことも視野に入れながらも、やはり特定目的を達成をする、これはやはり現印西市として行っていきたいという意思のあらわれだというように思っております。 それから、協働型事業、これ各部長だそうでございますが、私どもとしては、やはり一つは市民参加条例、協働型というのは二つあると思っております。一つは、市民活動という場合の参加でございます。これを積極的に。もう一つは、市が行おうとしている事業、施策、こういうものに対しての意思決定、方向性を決める、こういうところへの参加ルールというのはやっぱり必要だと思います。そういう面が私ども総務部系が今やろうとしている、16年度にやろうとしている事業。それから、もう一つは、企画の方で、これは木下まち育てに続きまして、今小林まち育て塾やっておりますが、これは今後地域においてやはりそういう活動を展開していただくことが、今後の地域づくりにおいて非常に大切なことだと思っております。そういう面のまちづくりという観点からのベースを今やらせていただいております。 それから、市債の今後の方向性というのでしょうか、考え方ですか、さっきも申し上げたような計画事業を確実にということを考えているわけですが、そうした中で当然例えば体育館であってもしかりだろうと思いますし、今計画をしています、16年度にこの庁舎の耐震補強の設計等々をやらせていただいて、その後当然補強工事をやる、当然基金もここで６億円ぐらいに当然させていただくのですが、当然そういう中でやることによっての起債というのは出ると思っていますので、目的に合わせて当然財政状況というものを勘案しながらそういう事業をやっていくわけでございますので、必要に応じて起債をさせていただこうと思っております。
債務負担行為、今回二つあるわけでございますが、内容についてはまたそれぞれの部でお願いしたい思うのですが、考え方といたしましては、やはり現在の印西市、これがベースになります。そういう面で、やはり行政は逐次動いているわけでございますので、必要と思われるものについては、債務負担を組み、事業を展開し、これは合併云々という話、見通しということもあるわけでございますが、そういう場合には引き継いでいっていただくというように考えております。 以上でございます。
○議長（松本多一郎） 助役。
◎助役（加藤幸廣） 議員からの質問の市民との協働型の面からどのような施策を行っていくのかという点の保健福祉部関係についてお答えをさせていただきます。 保健福祉部関係といたしましては、例えば高齢者在宅福祉事業におきまして、ＮＰＯ法人グループホームコスモスでございますが、ここへ介護予防教室の委託を予定しておりまして、この中で住民への介護予防の啓発指導をお願いする予定でございます。このほかにも従来からも市民のお力をいただきながら進めている事業で、民生委員、児童委員の方に種々の事業をお願いしてやっておりますが、特に民生委員、児童委員の方には、地域社会の福祉事業増進を図るため、地域住民の福祉相談や社会福祉行政の協力活動をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
松本多一郎）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（大野勇） それでは、市民経済部におきます協働型社会の実現のための市民参加、市民活動に対する考え方を申し上げさせていただきます。 高度化、多様化する市民ニーズに対応するために、これまでの行政主導の画一的なまちづくりから市民参加によるまちづくりの推進が求められているところでございます。その担い手の一つとして重要な役割を果たす地域のコミュニティー活動やボランティア活動を含めた市民活動の活性化と推進が重要であると認識しております。そのような中で、市民経済部の主な取り組みといたしましては、ふれあい推進課では、広域となる市民活動団体の事業に対する支援として、市民活動助成事業補助金の交付や市民活動の場の提供としての市民活動支援センターの設置、運営などを引き続き実施し、また市民参加という観点からは、仮称でありますが、市民活動推進条例の制定において素案づくりの段階から、市民や市民活動団体の方々に参加をいただいて、市と連携、協働しながら素案の作成を進めているところでございます。さらに、市内ＮＰＯ法人の認証についての情報を随時庁内ＬＡＮによって各課に提供し、連携の促進を図っているところでございます。 次に、生活環境課では、環境基本計画の推進を図っているところでございますが、計画の初年度であります15年度から、環境に感心を持ち、環境活動に参加する第１歩として生物モニタリング調査の実施や、13年度から実施しております自然観察会の継続など、活動に参加、協働できる仕組みづくりを目指しております。16年度では、引き続き環境調査や観察会を実施するとともに、環境白書の作成にも協力をいただき、取り組み、検証など、市民参画で行っていきたいと考えております。 次に、産業振興課では、印西市の将来のにぎわいやふれあいに大きくかかわると思われます中心市街地活性化基本計画の策定など、政策形成の段階から市民、事業者による協働での推進をしてまいりたいと、このように考えております。 防災課では、防犯、防災は、行政のみでできるものではございません。市民、行政がそれぞれ果たすべき役割を認識いたしまして連携を図っていくことにより、被害を未然に防ぎ、また被害を軽減できるものと考えております。そこで、防災対策といたしまして、市民参加のもとを総合防災訓練を実施するほか、地域での自主防災組織の結成、育成及び小学校区を対象とした地区防災連絡会等の結成、促進を図りながら、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、防犯での取り組みといたしましては、犯罪を未然に防ぐ上で市民一人一人がみずからの安全はみずからが守るという意識をしっかりと持って行動することが大切であることから、さまざまな媒体を活用し広報啓発を行い、市民の自主防犯意識を高めるとともに、市民、事業者、警察などの関係機関団体と連携した防犯活動を推進し、犯罪のないまちづくりを進めてまいりたいと考えております。市民経済部は、最も市民と密着したところでございます。また市民活動が魅力と活力ある地域社会の形成に果たす役割を深く認識しまして、協働型社会の実現に向けまして率先して推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（松本多一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（森澄雅夫） 都市建設部の方からお答えいたします。 社会の変化や多様化する市民ニーズに対応するためには、今までの行政主体のまちづくりから市民参加によるまちづくりへと改革していかなければならないと考えております。そのためには、今までの考え方を変えまして、柔軟な対応と発想を持ち、事業展開を図ることが必要であると認識しているところでございます。都市建設部では、自発的な市民参画による道路美化等におきまして、新しい枠組みとして市民参画しやすい手続に改めるとともに、対等の立場に立った行政としていくことを考えております。また、今後でございますが、各種の計画を策定していく段階からの参画を初め、その後の管理についても参画していただけるものから順次参画できるよう環境を整えていきたいと考えております。このため、来年度当初予算では、市民参画に関する直接的な反映項目はございませんけれども、環境が整ったものから財政担当部局と調整し、補正予算など必要な措置をとってまいりたいというように考えております。 なお、ご質問の中にございました施工承認申請の件について申し上げますと、道路構造物に壁画等を描くことにつきましては、道路の維持に該当する工事としまして、道路法に基づき道路管理者の承認を要するということとされてございます。したがいまして、市民参画による壁画等の描画につきましても、承認手続は必要となるわけでございますが、議員ご指摘のように、パートナーシップの意欲を行政側でそがないように、必要書類の簡素化などについて検討してまいりたいというように考えております。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 教育委員会における市民参画につきましては、地域の教育力を高めるというための手段として重要視しているところでございます。市民参画を実現するためには、まず市民参加があると考えております。学校現場におきましては、さまざまな形で保護者の皆様や地域の皆様のご協力をいただいているところでございますが、さわやかコミュニティー推進事業などにおきましても、学校の枠を超えた活動にも市民参加の効果が上がっていると認識しているところでございます。また、さらに市民参画へ向かっての具体的な事業といたしましては、生涯学習スポーツ振興、そちらの分野において印西市生涯学習まちづくり推進基本計画の計画づくりから実施にわたる過程全般で取り組んでいるところでございます。また、学校教育におきましても、児童生徒の安全の確保に向けた安全マップづくりで保護者のご協力を求める中で参画が必要となっておりますので、これらの事業につきましては、ぜひ実現させていきたいと、このように考えております。
○議長（松本多一郎） ８番、金丸和史議員。
◆８番（金丸和史） 何か予算の特徴を一言で言ってほしいと言ったところが、何か出ないようで寂しい気持ちになっているのですけれども、市長何か一言で言っていただきたいと思います。それ１点。 基金の積立金の基本的な考え方はわかったのですけれども、わかったようなわからないようなところがあるのですけれども、明らかに特徴があるのですよね。この特目に繰り入れたというのは、一つこればんと打ち出さないといけないことだと思うのですね。一連のことしの一般質問から始まって、よくやってもらったなと思っているのですよ、実は。そういうように思っていますけれども、その中で今回の特徴というのは、一つ基金のことが大きくあると思うのですね。特にやっていかなければいけない木下の駅の問題、あるいは小林の駅の問題、これで特定目的の基金の改正をやったわけですね。そういう意識もあってやったということをはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。そういう考え方あるというのをもう一回強く言っていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、市長からお願いします。 協働型社会の実現についてはわかりましたけれども、先ほど言ったように、これは主管は市民経済部であって、皆さん各部で取り組んでいただかなければいけないことなので、お金のかかることかからないこと、さまざまあると思うので、ぜひ条例を待ってとかという話は決してこれから言わないでいただきたいということですね。推進条例とか参加条例があるなしにかかわらず、やるべきことはやっていかないといけないということをぜひ念じて、これは答弁必要ございませんけれども、各部でもう一回やっていただきたいなというように思います。 以上２点ですかね、お願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） この基金については、金丸議員のおっしゃるとおりでございまして、木下駅圏、小林駅圏のこれからの事業に対しての必要な項目として挙げた面で入っております。それから、事業幾つにも分けてありますけれども、新しい事業と継続の事業も入っておりまして、いろいろ重要な項目でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松本多一郎） ほかに質疑はありませんか。 10番、瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） それでは、10番、総括質問の中で、気になるところございますので、質問させていただきます。 まず、昨日までの一般質問の中でもこの文化振興ということが取り上げられておられまして、また先ほどの一番手前の金丸さんの質問の中でも出ておりましたけれども、
印西市民ミュージカル実行委員会補助金、これ11ページにございますけれども、2,000万円。それから、111ページ。教育費のところの４目文化振興費、その中の市民ミュージカル事業620万円、これについてお伺いしたいと思います。詳細につきましては、委員会に付託されまして文教福祉常任委員会の中できちっとした審議がなされ、ご判断されることではございますけれども、この文化振興ということで出てきたこの問題について質問いたします。 まず、どんなミュージカルを考えていらっしゃるか、その計画内容等についてお伺いしたいと思います。それから、2,000万円及び620万円の根拠、どういう根拠でそういう数字が出てきたのか。次に、実行委員会、印西市民ミュージカル実行委員会はどういった中味の団体でありますかと。具体的にはその２問なのですけれども、と同時に、文化振興ということで、印西市長のお考えと申しますか、市長は印西市における文化というのを、このミュージカル大変な予算盛ってありますけれども、そういった中でどういうように文化振興というのをこの事業を行う上で考えられているか、市長のお考え含めて具体的なこと二つ、それから市長のお考え、合計３項目お伺いしたいと思います。
○議長（松本多一郎） ここで休憩します。２時15分まで休憩します。 休憩 午後１時５５分 再開 午後２時１５分
○議長（松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、瀧田敏幸議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） 瀧田議員の先ほどのご質問に、文化についてのご質問があったので、お答えを申し上げます。 文化というものは幅の広いものを考えております。行政においては、文化の保護と文化創造という２点に大別されるものと思います。文化保護については、有形無形の歴史的遺産の保護活用であり、文化創造については、その時代その時代において人々が創造していくものであり、その分野もさまざまであろうと認識をしておるところでございます。
○議長（
松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） それでは、私の方からは、どんなミュージカルの内容を計画しているのかということについてお答えいたします。 このミュージカルの内容につきましては、まだ原作が決定しておりませんので、具体的には申し上げられませんが、印西市は、歴史、伝統に恵まれたまちであると同時に、ニュータウンという新しいまちの二面性を持っております。この二面性を文化という視点から見たときに、市民の文化活動の活発なこの印西市に多くの市民が参加しやすいミュージカルという手法により、昔から培われてきた伝統文化を未来への新しい文化創造という視点で融合させていくような内容を考えているところでございます。さらに未来ある子供たちが直接舞台芸術に触れることで、表現力や創造力に対する感性を磨くとともに、年齢の異なる多くの人々とのかかわりなど、ふだんでは経験することのできない貴重な体験を通して、人を育てることにもつながるものと考えております。いずれにしましても、子供から大人まで楽しめる内容のミュージカルを考えているところでございます。 それから、2,000万円と620万円の根拠ということでございますが、まず、2,000万円の関係でございますが、市民の総力を結集するこのミュージカルにつきましては、既に幾つかの団体等からご協力してくださるというお話も来ておりますし、市民の皆さんがそれを得意とする分野で力をおかしすると確信いたしております。しかしながら、まだ台本の脚色、作曲、演技、歌、踊りなどの指導については、どうしても専門家の方にお願いせざるを得ないわけでございます。ほかの先進事例におきましても、音楽、舞台監督料、演出、作詞料、舞台衣装作成費等は野田市においても2,000万円の予算を計上しております。したがいまして、当市におきましても、総事業費をこの2,000万円以内という形で計上させていただいたわけでございます。これは、全額市の予算という前提ではございません。出演者からの参加費、あるいは公演によるチケット収入、また多くの方からの労力の提供、寄附、そういったものも考えているところでございます。 それで、あと620万円の関係でございますが、この620万円につきましては、公演日が平成17年度を予定しているわけでございますので、事業は２年間にわたります。そういうことでこの平成16年、17年度、そして補助金として2,000万円以内というような
債務負担行為を設定されていただいたわけでございます。そういう中で、この平成16年度におきましては、原作の決定を受け、遅くとも９月までに脚本を完成し、12月に最終的な出演者の募集を行い、17年の１月から稽古に入る予定でおりますので、その支出として脚本料、舞台、衣装製作の一部、あるいは広報だとか記録、そういったもので650万円の事業費を予定しているわけでございます。これは、30万円の別の収入がございますので、差し引き市の方から620万円の補助ということでございます。 それから、実行委員会の関係でございますが、この実行委員会につきましては、先ほどもこのミュージカルが子供から大人まですべての市民がふるさと印西に対する愛着心を深め、市民の融和と団結を図るという目的のもとに、この市民参画による市民主催のミュージカルを実践するということでございますので、この実行委員会のメンバーにつきましては、発起人会が中心となって呼びかけましたミュージカルということで、音楽関係者を初め高齢者クラブ、子供会など各団体の代表者16名ということで今構成されているところでございます。
○議長（
松本多一郎） 10番、瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） まず、市長の文化振興に関するお考え、お聞きしましたけれども、基本的には歴史的認識というのを文化含めてそういった中で、歴史の中で文化というのを考えていきましょうと、これは非常にすばらしい根性の入った発言であって、立派だというように私思いますけれども、やはり文化というのを考える上においては、歴史というのはこれ抜きにして考えられないわけでありまして、未来を語る上でもやはり過去との対話がなかったらば、未来のことを発想することもできないわけで、そういったご発想はすごい立派だというように私は思うわけでございますけれども、やはりそうしますと、これまでの印西市の文化振興、あるいはさまざまな文化、スポーツ含めて、生涯学習、そういった切り口でもいいですけれども、そういった過去からの流れの中で、この事業はどういう意味合いを持つかというのをきちっと検証していかなければならないというように私は思うわけでございます。そういった中で、費用対効果含めまして、そういった問題については、先ほど述べましたように、文教福祉常任委員会の中でしっかりとした議論がなされ、ご判断されるという認識でおりますけれども、それでは、視点を少し変えるなり、あるいは今部長のご答弁踏まえまして、議論の方を深めさせていただきたいと思います。 まず、市民の総力を結集というお言葉が私メモで残っておりますけれども、そうしますと、なぜミュージカルなのかという素朴な疑問をまず、これは海老原市長の方にお伺いしたいと思います。数ある文化、スポーツ団体の中で、何ゆえにミュージカルなのですかという素朴な疑問をもう一度繰り返しますけれども、納得のいくご答弁をちょうだいしたいと思います。 次に、部長のお話聞いておりましても、原作はまだですよ、脚本まだですよと。ということは、計画的にはミュージカルありきで進んでいるわけではないでしょうか。そういった中で2,000万円の、あるいは620万円の積算の根拠を聞いても、衣装代だ、脚本代だ、もろもろかかりますよという説明でしたけれども、積算の根拠は極めてあやふやでございます。そういった中で、計画、構想を含めて、いつ、だれがそういったものをやり出そうということで発想で、これは当然海老原市長が責任持ってここで予算出しているわけですから、市長の発案というか、市長が提案されているわけなのですけれども、いつ、どのような過程で、海老原市長は2,620万円という、これまででは考えられないような、印西市の文化、生涯学習の行政含めまして考えられないような予算をとってこの事業を進める。どういった効果含めまして、海老原市長、お考えでこれご提案されているか、それについてお伺いしたいと思います。これまず質問、海老原市長、よろしいですか。 それで、過程としては唐突過ぎると。それで文化振興は結構なことでございますけれども、決定の過程というのが海老原市長の頭の中だけで決まったということではなくて、実行委員会というものが形成されて、16名いらっしゃいますということでございますけれども、これ決定過程というのは、かなり密室に近いような形してならないわけです。ふるさと創生の基金の会議で、こういう2,000万円という話がありましたということで、お正月ぐらいから我々の耳にも入るようになってまいりました。具体的に言うならば、観光協会の会長の柴崎達夫さん、あるいは町内会連合会会長の上條さん、こういう2,000万円の話が出て、市民ミュージカルに使うそうだという話で、観光協会の会合あるいは町内会連合会の会合でそういうお話をされました。そういった中で、お２人とも会議の中でどういうやりとりしたか私知りませんけれども、２回ほど会議開いてこの話が決まっていったということで、お話ありました。そこにいた町内会長さん、あるいは観光協会、そのほか商工会の役員さんとか、たくさんいらっしゃいましたけれども、この2,000万円という大金、一体これ唐突だけれども、何だという話で、お正月過ぎの町内会長の会合でも物すごい議論起きまして、印西市というのはすごい金持ちではないかと、そういう話の中で議論が巻き起こりました。それで何ゆえにミュージカルかというのが、これ上條さんに聞いてもわからない。柴崎さんに聞いてもわからない。いつの間にか会議で、執行部提案で決まってしまいましたと、そういうようなことでございました。 これ決定の過程あるいはそれに至るのまでの過程というのが市民不参加のもとで決められていって、ここで予算の議案として出てきて、それをやると。文化振興結構なことなのですけれども、今までの印西市の歴史考えてみますと、こういった形での文化振興というのはちょっと唐突過ぎて、中味もまだはっきりしない。何が何だか先もわけわからない。私もミュージカル、20年ほど前に、若いころ、劇団四季というのを１回20年ほど前はやっていたので、大阪の梅田というところで前田美波里さん主催でしたけれども、すばらしいものだという認識は持っておりますけれども、「キャッツ」というはやったものですけれども、それ以来見ていないわけですけれども、ただ、やっぱりこれ印西市でやるのも結構なのですけれども、そういう決定の過程含めて、あるいはそれまでに至る過程含めて、その辺のところの事情というのをこの本会議の場で明らかにして、経緯含めてわかりやすい形で明らかにしていただきたいというように思います。これ２点目です。 次に、それでは、実行委員会の予算というのは幾ら盛ってあるというか、想定しているのでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。印西市では
債務負担行為で2,000万円、それから教育委員会の一般会計の方で620万円盛ってございますけれども、当然実行委員会の方としても、先ほど切符売りますよ、自分たちでも身銭切りますよみたいな話だったのですけれども、当然予算というのがあって、こういう話になるわけだと思うのですけれども、その辺の予算的なものについての説明というのを、より突っ込んだ話は文教委員会でやりますけれども、この場において皆さんに明らかにしていただきたいと思います。これ３点目。 ４点目、今までの印西市では、これ歴史の話になりますけれども、何をやるにしても、学校つくるのでも、例えば印旛高つくるのでも皆さん身銭を切って、あるいは大森小学校でも皆さん寄附を集めて学校をつくったり、そういった歴史があるというのは、私佐藤部長を初め先輩方からお伺いしたことございます。私の父親や祖父、祖母からもそのような話、みんな消防やるのでも何でも身銭切って、それで足りなかったところをみんなで力を合わせて道普請したり、さまざまなことをして地域つくっていったのだよという話は、地域の先輩初めそういうお話は聞いております。こういった文化の行政というのは、そういう面では都市部に比べてみればおくれているというのは十分わかりますけれども、それでもスポーツ団体あるいはさまざまな事業をしている文化団体含めて、まず身銭を切って、あるいは何かのイベントを行うにしても、自分たちで寄附を集めて基金をつくって、それでも足りない分を行政の制度の中で応援してもらうなり何なりして、事業を一つずつつくっていったという歴史があるかと思います。 個別な例を出しましょう。今から十数年ほど前、利根川の河川敷で千葉県ラグビーまつりという大会がございました。その第１回目は、ふるさと創生の竹下さんのころですから、1989年のころでございますけれども、その当時、実行委員会やられておりました平岡の稲村さんというゴルフの練習場の新宅のうちです。平岡では大きいおうちですけれども、その方が中心となりまして、あるいは千葉県ラグビー協会含めまして、ではひとつ町おこしのために何かしようと、スポーツのイベントを起こそうということで、自分たちで330万円集めたそうです。印西町の方は予算ありませんから、いろいろ相談には乗りますよという中、そういう町民が立ち上がりまして、自分たちで保健体育課の職員、当時齋藤総務部長が保健体育課長でしたけれども、自分たちで牧草の種まくなりしてグラウンド整備してくださいよと、それで我々も一緒に汗流しますと、それでラグビー協会の中で自衛隊の人いたから、自衛隊習志野空挺団、齋藤さんの先輩に当たるような人ですけれども、そういった人が１週間以上来て駐車場の整備含めてグラウンドをつくって、それで同志社と大東文化の試合を交通費含めて運営費含めて330万円で、１万人以上のお客さん集めて第１回目の大会やったと。 それで、２回目からもそんなお金集められないけれども、自分たちで50万円、70万円工面してみようと、そういった中で、伊藤町長が、これはすばらしいイベントではないかと、市民みずからの力でお金を集めて、汗をかいて、立派な事業をやっているではないかと、行政でも一緒になって町おこししていこうということで、今からもう十三、四年前の話ですけれども、そういったお話ございました。私も端っこの方で少し手伝わさせてもらいましたけれども、これは行政というのは何と懐深いのだと、やっぱり自分たちで汗かいて、行政一緒にやろうという姿勢で、それこそ官民共同のプロジェクトだなというように当時の伊藤町長おっしゃって、それで稲村さんなり、あるいは千葉県のラグビー協会会長、臼井日出男さんの前の会長さんでしたけれども、これはすばらしいですね印西市さんはということで、文化でもスポーツでもやっぱり身銭切って、自分たちでお金集めるなりして、それでそういった中で官民が協力していくというのはすばらしいですねと、そういった話ございました。 いずれにしても、今までの印西市では足りなかった分を、あるいはそういう実績つくっていく中で、官民共同のプロジェクトつくっていったという、これは私が知っている一例ですけれども、ほかにもたくさんあるわけです。細々したスポーツ団体が地域振興、スポーツ振興、青少年の健全育成含めて、それこそ指導者は手弁当なんてこれは当たり前なのですよ。印西市では手弁当なんという言葉ないです。そういう発想はないのです。身銭切って、そういう地域をおこしていくのだと、それで汗も流していきますよと、そういう発想のもとでさまざまな活動をしていったわけでございます。 そこで、お伺いいたします。今までの歴史、印西市の歴史の中で、そのようにまず民間が汗を流す、お金を集める、そういったものに対して行政は評価して、立派なものだったら補助をするなりなんなりするという歴史、そういったものがある中で、今度のは明らかに違うと思います。てんきり我々議員の立場すからすると、てんきり2,000万円あるいは620万円という予算ありきで、計画はこれから徐々に市民参加の総力結集できるような実行委員会に膨らませていくというように感じられるわけですけれども、そのような形で、今までのやり方と、こういう文化あるいはスポーツ含めて生涯学習のそういう振興の行政以外の団体とのかかわり方のスタンスが変わったのか否か、それについてもお伺いしたいというように思います。 以上、４項目、再質問よろしくお願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） 市長はどのような理由でミュージカルをやるのかというお話でございますが、今瀧田議員のおっしゃるように、昔から手弁当とかいろいろなお話が出ましたが、昔は本当に、我々もそうですけれども、商売にしてもいろいろな形で自分でやったきたのがたくさんあります。ただ、今のこのミュージカルということに関してのお話でございましたので、ちょっとご答弁申し上げますが、印西市の文化の活動、特に市民の舞台芸術活動が集約したものが市民ミュージカルという形で行うものでございまして、この市民ミュージカルを行うことにより、住民のまちづくりへの気持ちが一つになる事業と考えたわけでございます。県内で最初に市民ミュージカルを行ったのは千葉市でございます。その後、野田市、我孫子市、松戸市においても実施をされ、また佐倉市においては、現在実行委員会立ち上げに向かっていると聞いております。 印西市においても市民ミュージカル開催の高まりがございました。平成17年には、市制施行10周年の年に当たるため、市民の融和と団結を図るための文化的イベントが市の象徴となる大変すばらしい企画であると判断をいたしました。高齢者から小さい子供たちを交えた市民でのミュージカルでございますので、非常に特色のある演技等々比べて、多くの市民が参加できるものでございますので、そういうことで考えたわけでございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） ミュージカルの関係で、いつ、どのような形で話があったのかということでございますが、この関係につきましては、文化ホールの運営会議委員のメンバーによりまして、９月24日に発起人会を立ち上げまして、その後にミュージカルの発起人代表から市長の方へお話がありまして、それを受けまして、私どもの方で予算面だとか練習会場、そういう支援がございましたので、11月の19日に市民ミュージカルへの支援という形で市の政策調整会議にかけまして、政策として決定したという経緯がございます。 実行委員会の予算ということでございますが、これにつきましては、先ほどちょっと説明したわけでございますが、650万円というのが実行委員会の方の今年度の予算でございます。そのうち620万円が市の方からの補助金で賄うと、そのような内容になっております。
○議長（松本多一郎） 10番、瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） ここでわかりましたのは、実行委員会の予算650万円、それからいきますけれども、620万円が市の方の予算盛ってある市民ミュージカル事業620万円、111ページ、これですよね。30万円が自己財源と。文化ホール事業、三月ほど前の議会で1,000万円基金減りましたけれども、ずっと長い間やってきて1,000万円減った中で、今度３月になってこれですから、私は目丸くしてしまうのですけれども、ちょっと観点を変えまして、その2,620万円、皆さん予算書見ているからどのぐらい大きかというのはわかるかと思いますけれども、スポーツ関連団体への予算836万円、これたくさんありますよ。体協傘下の団体ですけれども、何度も言いませんけれども、かかわっている人数といったら、本当に1,000人単位でかかわっているわけです。大人、子供入れると、やっぱり何千人という単位でかかわっているわけですよね。836万円。先ほどの市長のご答弁では、市民の舞台芸術の中核をなすというような意味合いでの市民ミュージカルということで考えているというお話でしたけれども、何度も言いますけれども、消防団の予算、24時間365日拘束されている消防団員、400人近くいるのが、予算が3,890万円ですよ。それから、商工振興の予算、これ中心市街地活性化の計画含める予算入っていますけれども、これで9,000万円ですよ。印西市の規模からして、これかなり大きいと思うのですけれども、よっぽど思い入れがあってやれることだというように思いますので、これ以上言っても議論にならないのですけれども、それではちょっと視点を変えてお伺いします。 まず、平成10年、第九の合唱のそういう市民参加型の文化事業あったというように、私は一市民でしたけれども、全然知らなかったのですが、というか私の近所でも知っている人はほとんどいないような話でしたけれども、先ほどそういう事業あったのだというような勝田先輩の方からお聞きしたわけですが、これについて、こういう合併記念のそういう事業、それ以後どういう継続性持って平成11年以降取り組まれているのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。というのは、個別のラグビーまつりの話、またちょっと蒸し返しになってしまいますけれども、銭集めるという、何か事業起こしていったら、自分たちで銭を集めて、きちっとやれる範囲の中では町おこしやっていきましょうよという中で、継続性というのはこれ大切なわけですよ。どんなスポーツ団体が地域振興のスポーツイベント開くにしても、自分たちでお金集めて、汗流してやっていこうよという継続性、１回こっきりの打ち上げ花火ではないわけですよ。 花火大会だって、今ちょっと終わってしまいましたけれども、やっぱり寄附集めて、それで足りない分官の方からも援助してもらって、一つの共同のプロジェクトつくっていきましょうと、そういう発想でやっていったわけですけれども、やっぱり継続性というのが、こういう文化事業では一番大きいと思うのですけれども、１回やったから、私たち燃え尽きてしまって、燃焼系ではないけれども、これすばらしいいい思い出ができたのよなんていう感じでやられてしまうと、それが本当に文化かなというように私は思わざるを得ません。やっぱり文化というのは、これ継続性というのは必要だと思うので、これやるからには、市民ミュージカルがきちっと、それこそ舞台芸術云々ということ市長おっしゃるのでしたらば、印西市にその市民ミュージカル、文化として根づくぐらいの根性入れた実行委員会、皆さん責任持ってもらってやってもらうぐらいの根性入れてもらわなかったらば、ちょっと納得というか、軽々にふわふわしたきれいごとで文化振興語られて、あと何も残らなかったと、思い出づくりでよかったのだというような話で済んでしまうような気がして心配なので、その第九のお話とかその辺、継続性についてお伺いしたいと思います。それで、今後このミュージカル、平成17年でやるのだったら、それ以降どうなっていくかについても展望を含めて、市長のお考えお伺いしたいと思います。 次、今までの話、ちょっとまとめになりますけれども、感じからすると、まず補助金ありきで進んでいっているような気がするのです。計画はない。あるいはなぜミュージカルなのかといっても、舞台芸術の中核をなすと。そんなにミュージカルといって、個別で宝塚好きな人とか、いろいろいらっしゃるかと思いますけれども、やること悪いとは言いませんけれども、限られた予算の中でやるのはなかなか合理的説明になっていないような気がするわけですけれども、まず補助金ありきで進んでしまっているのではないかということを指摘いたします。ということは官主導の文化、官主導の文化といったら、スターリン時代の共産主義のソ連の文化とか、あるいは封建時代、室町幕府の足利義満とか足利義政が京都の東山とか金閣とか銀閣つくって、そういう文化、官主導で非常ににぎわったと、私、中学校の教科書で勉強しましたけれども、あるいは鎌倉も官主導の武家文化だった。 だけれども、少なくとも江戸時代以降は町民文化なわけですよ。それで、やっぱりお上がお金を使って丸抱えでするようなこういう市民ミュージカルみたいな発想というのは、基本的にはもう時代おくれではないかなというように私は認識しておりますけれども、やはりもう結論に近くなってきましたけれども、自分たちで基金をつくって、それで実績をつくって、まず１回やっていただきましょう、それでこの文化を印西市に根づかせていきたいという、そういう志なり信念というのを市民の大多数がわかったところで、執行部あるいは議会等と意見交換しながら、こういったミュージカル、印西市でミュージカルの文化を花開かせたいですよというのだったら、私は納得いくのですけれども、こういう自分たちで基金をつくってやっていったらどうだろうというようなアドバイスというか、やりとりというのはあったのかなかったのか、そういった視点というのはあったのかなかったのか、それについて再々質問、その２点お伺いしたいと思います。 いずれにしても、今印西市において文化というのを語るとすれば、文化といったって経済と関係ないわけないのですよ。こんなのは、別にマルクスでも近代経済学でも構わないですけれども、あくまでも経済という土台の下部構造の上に文化とか政治なんというのはあるわけで、印西市のニュータウンどうですか、600町歩あいてしまって。ニュータウンというのは、わかりやすく言うと、完全な市場原理の世界で、市場経済の中でまちというのはもうでき上がってきているわけですよ、バブル以降。そういった中で、入居が進んだ時期は税収も上がったし、今は非常に売れない状況になっている。市場価格と現在売っている……
○議長（松本多一郎） 瀧田議員、予算に関する総括質疑をお願いしたいと思います。
◆10番（瀧田敏幸） 全く関係しております。議長、そうおっしゃられるのでしたらば、どこが違うかおっしゃってください。そうしたら考えます。
○議長（松本多一郎） そのまま質問を続けてください。
◆10番（瀧田敏幸） ということで、やはり文化ということを考えるのならば、その地域再生という視点、ニュータウンの方だったら市場原理の中でどうやってまちつくっていきますかと。それから、この木下、小林、あるいは在の農村地区含めまして、この地域再生、そういった中で初めて文化というのはでき上がるわけです。だから、先ほど言ったように、経済が下部構造ですよと、その上に花が咲くのが文化であり、上部構造の文化でありますよと。そういった中で、この市民ミュージカルが果たして妥当なものであるかどうかというのは、それこそ文教常任委員会の中でみっちり議論されるわけですから、それは尊重したいと思いますけれども、以上、そういったものを含めまして、再々質問、最後の二つ、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（松本多一郎） 答弁求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） 今の第九のお話が出たのですが、第九のときには私は行っておりましたので、電機大学で大勢の方の参加を得て、会長方も来ておりましたが、その細かい点についてはちょっとわかりかねますので、お許しをいただきたいと思います。
○議長（松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） このミュージカルの公演について、事業実施するに当たって、自分たちで基金、そういうものを設定してやったらどうかというようなお話かと思いますが、確かに今回こういうお話になって、補助金の話になったわけでございますが、その基金という話のところまではいきませんでした。ただ自分たちで参加費としてお金を出し合い、そういう参加費用を集約して、そういうのを事業費に充てたいと。それとそのほかにも今回は一応実行委員会の予算の中では30万円の収入しか見てございませんが、そのほかもできる限り公演によるチケット収入だとか、またあるいはほかへもご支援のお願いだとかというようなこともやっていきたいというようなお話も伺っておりますので、私どもといたしましては、今回の子供たちからお年寄りまで大勢の方々が参加してやる市民ミュージカルというものに対しまして、16年度につきましては620万円の補助金をいたしまして、この文化と申しますか、大勢の方々に楽しんでいただけるような事業にしてもらいたいというような支援をしたいと、そのような形でやったわけでございます。
○議長（松本多一郎） 答弁漏れですか。 10番、瀧田敏幸議員。
◆10番（瀧田敏幸） 市長は、第九、合併記念のときにやってすばらしかったというようにおっしゃったのですけれども、私聞いているのは、そのすばらしかったかどうかではなくて、細かいことわからないのだったら結構ですけれども、その継続性というのが、文化としての継続性があったのかどうかと、この第九のそういうイベント、あったのかどうかというのを私お聞きしておりますので、その点について正確なご答弁をお願いしたいと思います。それすらやっているかどうかわからないというのだったら、それはそれで結構です。
○議長（松本多一郎） 暫時休憩します。 休憩 午後２時５７分 再開 午後２時５８分
○議長（松本多一郎） 再開します。 ここで休憩したいと思います。３時20分まで休憩します。 休憩 午後２時５８分 再開 午後３時２７分
○議長（
松本多一郎） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民経済部長、所用のため退席しましたので、お知らせいたします。 10番、瀧田敏幸議員の再々質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長。
◎市長（海老原栄） それでは、先ほどの瀧田議員から第九演奏会のその後何かやっているかということでございますので、いろいろ催しをやっております。合唱の集い、音楽フェスティバル、さらにはフレッシュコンサート、バンドフェスタなど市民自体主体の継続的な舞台活動が現在続いておりまして、こうした活動の原点が第九演奏会であったと思っております。今回の市民ミュージカルについては、こうした音楽的な連続性の中から生まれたものと考えております。私はこうした事業を実施することで、市民の舞台芸術が大きく花開くものと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本多一郎） 教育部長。
◎教育部長（石川幸男） 先ほど私の説明の中でちょっと誤解を招くようなことがあったかと思いますので、もう一度説明させていただきます。
債務負担行為ということで、今回の
印西市民ミュージカル実行委員会補助金ということで、16年、17年の２カ年の2,000万円以内ということで設定させていただいております。それで今年度の教育費の中での市民ミュージカル事業費620万円というのは、この2,000万円以内の中に含まれているということでございますので、2,620万円ということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほど実行委員会の方の財源の関係で少ないのではないかという話がございましたので、私どもといたしましては、その実行委員会に対しまして自主財源を大いに確保するように努力するよう、こちらからいろいろお願いしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
松本多一郎） ほかに質疑はありませんか。 ４番、増田葉子議員。
◆４番（増田葉子） １点だけ質問させていただきます。 概要説明の中で、委託料の見直しということがあったのですが、これは具体的に給食調理業務の委託の
債務負担行為の設定のことを言っているのかどうか、もしほかにもあるのであればどういったことがあるのか、１点お聞きしたいのです。 それと、この
債務負担行為の設定というのは、調理業務を４年間１社に契約するということになるのでしょうか。お願いします。
○議長（松本多一郎） 総務部長。
◎総務部長（佐藤純夫） 委託料の見直しにつきましては、全般的な委託料の見直しでございます。今ご質問がありました給食調理費委託につきましては、教育部長の方から答弁を申し上げます。